高校の授業料の実質無償化が4月1日から実施される。国会では議論の乏しさや制度上の欠陥が次々と指摘されたが課題はほとんど先送り。「理念不在」「財源が不安定」などと数々の批判や不安を押し切った形で導入される。
■蚊帳の外の中教審
高校の授業料無償化は、「意思ある児童生徒に学びの機会を与える」というのが政策の狙いだが、実質、高校義務教育化に匹敵する大改革にもかかわらず、中央教育審議会(中教審)での審議はほとんどなし。国会でも審議に時間をかける重要議案とはならず、短期間で成立した。
通常、教育分野で新制度を導入する際は、検討過程で一定の時間をかけ、専門家の立場から意義や効果、課題や懸念、諸制度との整合性などを幅広く中教審で出し合い集約する。
川端達夫文科相は「選挙で訴えてきた課題で約束。責任を果たしたい」と民主党のマニフェストの存在を強調した。中教審に付さない点にも「何ら問題はない」としたが、国会では、こうした政策立案過程の議論の薄さや拙速さが次々と露見した格好となった。
■問題は先送り
朝鮮学校はじめ各種学校への支給をどうするか。これは今後制定される省令で線引きすることとなり、事実上先送りされたままだ。
国会では、制度適用がない海外の日本人高校生や公立と私立間の不平等、とりわけ転編入をめぐる公立と私立での違いなどが次々と指摘された。
国会で指摘された具体的な事例は学校を途中でやり直した場合だ。例えば、私立で就学支援金を受け取っていた生徒が公立に移った場合、公立は「不徴収」という別制度のため、そこから3年間授業料は免除される。公立から私立に移った場合は新たな私立学校でも支援金が3年間まで支給される。私立から別の私立に変わった場合は2校の在籍期間が合計3年を超えると支給が打ち切られ、授業料が発生する。
法案の例外として授業料を徴収できる例として留年者や既卒者、越境入学者などが挙げられたが、具体的な取り扱いは都道府県の判断任せになった。
ところが多くの都道府県議会では条例改正がされておらず、6月以降の課題に。義家弘介参院議員(自民)は「とにかく欠陥が多く穴だらけ。実現ばかり急ぎ細かな点が詰められておらず、理不尽が次々に起こる」と指摘する。
■ツケは校舎工事に
新年度の無償化の財源は学校の校舎への耐震化や老朽化対策予算から捻出された。
政府は予算編成時に工事の規模が小さく、低コストの耐震化対象数を維持し「耐震化を重点化した」と説明したが、平成22年度中に全国の自治体が着工予定だった2800棟に相当する国の予算が削減された。
特に耐震校舎へと新築する高コストの校舎の老朽化対策は大幅に削減。校舎の老朽化は深刻な状況で、21年4月現在で全国の小中学校の49・8%が築30年以上の建物で、その比率は急速に伸びている。
コンクリート外壁の崩壊、天井材の落下なども全国で報告され、文科省自身が対策の必要性を強調してきた施策だったが、高校無償化のしわ寄せを受けた形になった。
川端文科相も「今回の予算はより耐震化に重点化した結果、こうなった。老朽化した校舎の改修の必要性は認識しており、予備費で対応したい」と話す。(安藤慶太)
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核兵器搭載の米艦船の日本への寄港・通過に関する「密約」についての外務省の有識者委員会の報告書に対し、共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、「密約ではないという結論を出しているのは誤った論だ」と批判した。不破氏が記者会見するのは4年半ぶり。
不破氏は、昭和35年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使による「討議の記録」(秘密議事録)について「公文書でないような扱いをされているが、討議の記録が核密約であることの立証には十分だ」と指摘した。
その上で「誤った解釈を正し、核密約の廃棄、文字通り非核三原則の根拠ある実現という方向に向くことを望みたい」と述べた。
有識者委の報告書では「討議の記録」の写しとみられる文書が見つかったことを明らかにしたが、「日米両国間に明確な合意はないが日本政府は事前協議なしの寄港を事実上黙認した」として、「広義の密約」と結論づけている。
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新型インフルエンザの流行が沈静化していることを受けて、厚生労働省は3月26日、インフルエンザサーベイランスの見直しに関する事務連絡を各都道府県などにあてて出した。それによると、入院患者の全数把握と死亡例の即時報告は廃止し、今後は「インフルエンザ重症サーベイランス」として、重症例と死亡例を週1回、都道府県が厚労省に届け出ることになる。29日から運用する。
インフルエンザ重症サーベイランスの対象になるのは、急性脳症、人工呼吸器装着、集中治療室入室と死亡。入院医療機関でこれらを確認した医師は、所管の保健所に対し連絡を行う。保健所から報告を受けた都道府県は、月曜日から日曜日までの情報を1週間ごとに確認し、毎週火曜日までに厚労省に報告する。
医療機関などでの集団発生を把握する「クラスターサーベイランス」は31日まで運用、その後は当面休止する。
一方、インフルエンザ定点医療機関の患者報告による「インフルエンザサーベイランス」や、ウイルスを検査して、流行しているインフルエンザの型などを確認する「ウイルスサーベイランス」、学校などの休校数などを把握する「インフルエンザ様疾患発生報告」は継続する。
事務連絡ではこのほか、発熱相談センターや発熱外来の設置などについて、各都道府県などが継続の有無を判断しても差し支えないとしている。
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秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(18)と次女佳子さま(15)は22日午前、東京都新宿区の学習院女子高等科と女子中等科の卒業式に出席された。眞子さまは国際基督教大学(東京都三鷹市)、佳子さまは学習院女子高等科に進学する。
眞子さま、佳子さまは午前8時半すぎ、付き添いの紀子さまと登校。緊張した面持ちで、校門前での記念撮影に臨んだ。その後、眞子さまと紀子さまはキャンパス内で友人や父母らと談笑しながら写真に納まっていた。
眞子さまは3年間茶道部とスキー部に所属。佳子さまは小学2年から始めたフィギュアスケートの練習を続けている。
秋篠宮さまご夫妻は、眞子さまに「大学では広い分野の学問に触れるとともに自身の関心を深め、意義深い生活を送ってほしい」とメッセージを寄せられた。眞子さまは「気持ちを新たにして、大学生活を迎えたい」とし、佳子さまは「高校生活も、さまざまなことを学びながら、楽しく元気に過ごしたい」とする感想をそれぞれ公表した。
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