小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、東京地検特捜部は19日、いずれも中堅ゼネコンの「山崎建設」(東京都中央区)と「宮本組」(兵庫県姫路市)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で家宅捜索した。2社は04年10月と05年3月、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)関連工事2件を下請け受注している。
山崎建設が入居するビルには午前9時半ごろ、係官十数人が2列に並び無言のまま捜索に入った。
胆沢ダムを巡っては、同様に下請け工事を受注した「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部らが、受注の謝礼として04年10月、民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に5000万円を渡したと特捜部に説明しているが、石川議員は否定している。
特捜部は19日、他の地検から応援検事を集めて捜査態勢を拡充し、引き続きゼネコンによる献金の有無を調べる模様だ。
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【鳩山ぶら下がり】(19日夜)
鳩山由紀夫首相は19日夜、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、東京地検が捜査情報をメディアに漏洩(ろうえい)しているとして発足した民主党の対策チームについて、「私は報道は当然、公平公正であるべきで、真実を包み隠さずに報道されるべきだと思っている。権力でメディアがゆがんでしまうことは望ましくないし、そういうことを企図しているとは思っていない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
【日航の会社更生法申請】
−−今日、日本航空が会社更生法を申請し、企業再生支援機構が支援を正式決定した。政府は再建に向け、全面支援していく考えだが、新しい日航にどんな姿を期待するか
「うん。これで一応、支援機構が支援をすると決めたわけですから、ただそれを喜んでいるという話ではなくてね、JALはJALとして新しい姿をね、全力を挙げて示すということが大事であります。一番大事なことは、この日航で働いておられるすべての皆さんが、新しい気持ちになって再生に向けて全力を尽くす。それが前提のもとで、政府としても当然、国民の皆さま方の、この飛行機に乗りたいときの運行の問題などがあるわけですから、支援をしていくということでありましてね。大前提として、くどいようですが、JALの皆さんの頑張りにかかっているということであります」
【国会論戦】
−−今日から国会論戦が始まり
「はい」
−−初日の感想をお願いします
「感想」
−−また、首相と小沢幹事長の政治とカネについて、野党は集中審議を求めているが、第2次補正予算案の今月中の成立という政府与党の国会日程について、このまま予定通りいけると考えるか
「はい。これは150日分の1日が過ぎたということで、1日1日全力を尽くしていくと。何のために全力を尽くしていくかといえば、国民の皆さん方の今、経済が大変、まだまだ厳しさが強い。厳しい状況で頑張っておられる国民の皆さんのために、まさに命を大切にする政府として最善を尽くしていく。1日1日を勝負かけていきたい。そう思っています」
「したがって、私どもはこの努力の積み重ねで、何としても、まずは、第2次の補正予算を仕上げたい。その後、来年度の予算案に関してもできるだけ早く、成立を期していきたい。それにすべて尽きます」
「私やあるいは小沢幹事長の政治資金の問題があります。そのことに関して、私どもとしてできる限りのことを国民の前でしっかりと答弁をしていきたい。そのように思っています」
【小沢氏の事情聴取】
−−小沢幹事長が東京地検の任意聴取に対して応じることに前向きな意向を示しているということだが、首相としても任意聴取に応じるのが望ましいと考えるか
「それは私は本会議でも申し上げましたけれども、小沢幹事長としてもね、ご自身の立場のなかで当然判断される話だと思いますが、身は潔白であると。ご自身、そう信じておられるわけですから、それならば、そのことをしっかりと説明されることが私は望ましいと思っています。そのことが、できる限り早く実現するように。そんな思いがあります」
「(付け足すように)すべて、当然、しかし、小沢幹事長が判断をされるということであります」
【首相補佐官人事】
−−枝野幸男衆院議員の首相補佐官人事がまだ決まらないが、改めて何か特段の事情があるのか
「うん。特段の事情はありません。ただ、この枝野君に関しては、将来、副大臣、政務官などの法案が、まだ上がっているわけじゃあありません。これから議論する話でありますが、それがいわゆる、私どもの増員が、望み通り決まったときには、そこでも頑張ってもらいたいと思っておるものですから、そのこととの絡みのなかで、じゃっかん時間がかかっているということでありまして、彼の有能さは誰もが認めていることだと思います」
【捜査報道がらみ】
−−東京地検が捜査情報をマスコミにリークするとして、民主党が捜査情報漏洩対策チームを設置することを決めた。報道のあり方や情報源を調査するということで、党に都合の悪い報道を規制するのではないかという批判もあるが、どう考えるか
「うん。私は報道というのは当然、公平公正であるべきで、真実を包み隠さずに報道されるべきだと思っておりますから、権力で、メディアがゆがんでしまうというようなことは望ましくありませんし、そういうことを企図しているということだとは私は思っておりません。いずれにしても、これは私がこれ以上コメントする話じゃないと思ってます」
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厚生労働省の薬事・食品衛生審議会(薬食審)薬事分科会(分科会長=望月正隆・東京理科大薬学部教授)は1月15日、グラクソ・スミスクライン(GSK)とノバルティスファーマから承認申請された新型インフルエンザワクチンの特例承認の可否について審議し、特例承認するよう長妻昭厚労相に答申することを決議した。これを受け、厚労省は近く正式に特例承認する。
通常、製薬企業は臨床試験データが一通りまとまってから承認申請を行うが、薬事法14条3項では、▽国民の生命および健康に重大な影響を与える恐れがある疾病のまん延などを防止するため緊急に使用することが必要▽外国で販売などが認められている―などを条件に、必ずしも国内での臨床試験データを求めずに「特例承認」できることを定めており、今回これが初めて適用された。ただ、特例承認に当たっては、安全性に関するデータを早期に収集して必要な措置を講じるなど複数の条件が付く。
同分科会で、厚労省側は「これから健康な成人(7250万人)に対する接種を進めていくに当たって、国産ワクチンが不足する状況にある。また、発生数は下がりつつあるが、これから第二波が来ることも想定しなければならない」と強調。また、参考人として出席した尾身茂・自治医科大教授は「大まかに言えば、国産ワクチンで高齢者を含め優先グループには間に合うのではないかということで、健康な成人にどうするかということが今回の課題。今のところ輸入ワクチンの安全性に重大な懸念はないだろう」とした。
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企業再生支援機構は14日、法的整理開始後の日本航空の新経営陣に機構の水留浩一常務(41)を派遣する方針を固めた。最高事業再構築責任者(CRO)扱いで再建実務を指揮させる。また、機構は日航を「委員会設置会社」に移行させる方向で最終調整に入った。出融資による公的資金投入が計7000億円に上ることを踏まえ、経営の透明性向上と内部統制の強化が必要と判断した。
水留氏は欧州系コンサルティング会社「ローランド・ベルガー」日本代表から機構に転じており、サービス業界などの再建経験が豊富。日航改革の中核として、1万5700人の人員削減など大幅なリストラを進め、会社更生法認可に向けた新計画策定を主導する。
また同日、日航の新社長・最高執行責任者(COO)候補として、日航子会社ジャルエクスプレスの来栖茂実社長(54)と日本エアコミューターの大西賢社長(54)が浮上。既に政府・機構は日航の新会長・最高経営責任者(CEO)に京セラの稲盛和夫名誉会長(77)を内定しており、月内をめどに新経営陣の発足を急ぐ。
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