アスベスト(石綿)による元工場労働者らの健康被害について、政府は31日、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相らによる関係閣僚会議を開き、国の不作為責任を認め損害賠償を命じた大阪地裁判決を不服とし、1日に控訴する方針を決めた。
判決は、アスベストの危険性を認識しながら、規制を怠ったとして国の責任を初めて認定。大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者26人へ計約4億3500万円の賠償を命じた。
国会内で開かれた閣僚会議では、仙谷由人国家戦略担当相に対応を一任することを確認した。
同相は会議後、報道陣に対し、賠償額が類似訴訟に比べて多額なことや、裁判の広がりが予想されると指摘。「短時間で(一審判決を)確定させてしまうことになれば、後々出てくる問題点について、解決策を示す余地がなくなってしまう」と述べた。
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