京都府警東山署は6日、京都市山科区御陵鴨戸町、無職、相良葵容疑者(32)を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は4日、支払う意思がないのに「ウェスティン都ホテル京都」(東山区)の一室(一泊4万円)に泊まった上、ステーキやビールなど計1万1000円相当の飲食とルームサービスを利用したとされる。チェックアウト時に「連れの男性が払う」とうそを言い、逃げようとしたためホテルが110番した。所持金は36円だけで、調べに対し「前金で払った」と否認しているという。
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アスベスト(石綿)による元工場労働者らの健康被害について、政府は31日、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相らによる関係閣僚会議を開き、国の不作為責任を認め損害賠償を命じた大阪地裁判決を不服とし、1日に控訴する方針を決めた。
判決は、アスベストの危険性を認識しながら、規制を怠ったとして国の責任を初めて認定。大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者26人へ計約4億3500万円の賠償を命じた。
国会内で開かれた閣僚会議では、仙谷由人国家戦略担当相に対応を一任することを確認した。
同相は会議後、報道陣に対し、賠償額が類似訴訟に比べて多額なことや、裁判の広がりが予想されると指摘。「短時間で(一審判決を)確定させてしまうことになれば、後々出てくる問題点について、解決策を示す余地がなくなってしまう」と述べた。
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かつては観賞用や緑化用に利用され、現在は特定外来生物に指定されている北米原産のオオキンケイギクが、木曽川流域などで生い茂り、在来種への影響が懸念されている。繁殖力が強く国土交通省は対応に苦慮。職員が駆除作業を進めてきたが、外来生物に対する住民理解を高めるため、今月初めて住民参加型の駆除活動に乗り出す。【福島祥】
岐阜県各務原市の国営木曽三川公園かさだ広場では、毎年5月ごろ、オオキンケイギクの黄色い花が広がる。同市などによると、かつては初夏の風物詩として親しまれ、旧川島町時代には「オオキンケイギク祭り」が開かれていた。04年の合併後は「かさだ広場フラワーフェスタ」として同市が祭りを継承。しかし、06年にオオキンケイギクが特定外来生物に指定され中止になった。
オオキンケイギクは北米原産で、高さ30〜70センチに育つ。国交省木曽川上流河川事務所によると、道路ののり面の緑化に多用され、河川敷や鉄道の線路わきなどで野生化した。同省の90〜95年度の「河川水辺の国勢調査」では、調査対象78河川のうち19河川(24・4%)の河原でオオキンケイギクが自生。01〜05年度の調査では121河川中86河川(71・1%)に拡大した。
オオキンケイギクは繁殖力が強く背丈が高いため、カワラサイコやカワラナデシコといった在来種を減少させてしまう。同事務所はオオキンケイギクの種が拡散しないよう開花時期に抜き取って駆除する作業を続けており、「ここ数年は拡散を止めている」という。
同広場で06年度から進めている植生管理実験では、オオキンケイギクを減らすと在来種が回復するという効果を確認。10月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に合わせ、住民参加型の駆除作業実施を決めた。
同事務所は「身近な河原環境の現況を知ってもらい、外来種対策や河川植物の保全に理解と協力を求めたい」としている。抜き取り作業は29日午前9時〜正午に行う予定。
【ことば】特定外来生物
国外から持ち込まれた動植物で、生態系や人の生命、農林水産業に被害を及ぼす生き物、その危険性のある生き物が、外来生物法に基づき指定される。2月現在の指定種は97種類。輸入や飼育、栽培は原則禁止。同法に違反すると、個人には3年以下の懲役か300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金が科せられる。
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埼玉、群馬両県で発覚した特別養護老人ホームへの介護報酬の「過払い」問題で、新たに佐賀、広島両県の2施設でも同様の事態が生じていたことが、読売新聞の調査で分かった。
県が国とは違う報酬算定の解釈をしていたのが原因。このほか、10県の29施設で、誤った解釈に基づく特養の建設計画が進められていたことも判明、過払いがさらに広がる可能性が強まった。
国の基準に従うと、低い介護報酬しか得られず施設経営が厳しくなるほか、待機者解消が難しくなるため、自治体からは、地域の実情に応じた施設整備を認めるよう、国に要望する声が高まっている。
調査は今月、47都道府県に電話で行った。過払いは、リハビリを行う老人保健施設でも、茨城、埼玉、千葉、静岡、広島、香川の6県22施設で起きていたことも分かった。新たに特養での過払いが明らかになったのは、2007年に開設された佐賀県の施設と、08年開設の広島県の施設。2施設での過払い総額は最大計4700万円に上る。入居者が払う家賃も、1日最大820円多く集められていた。
佐賀県の担当者は「新型の基準に沿った介護が提供されているので、新型の報酬が支払われている。国にも理解してもらいたい」と話す。広島県は「国の対応を待つ」としている。
また、同様の誤った解釈に基づいて特養の新設・増設の計画が進められていたのは、埼玉、群馬、宮城、千葉、神奈川、石川、長野、静岡、香川、宮崎の10県にある29施設。予定通り新型の報酬が支払われないと経営が立ち行かなくなる可能性があり、既に、計画の見直しを始めたケースも出ている。川崎市内に来月オープン予定の特養がある神奈川県の担当者は「低所得者のために費用の安い相部屋も必要だ」として、国の基準に反して新型の報酬を適用することも検討している。
この問題で、埼玉県、東京都、川崎市など関東地方の首長が集まった「九都県市首脳会議」は13日、特養の待機者解消や低所得者の負担軽減などに対応するためには相部屋も重要だとして、柔軟な施設整備が行えるよう、国に緊急要望することを決めた。
一方、厚生労働省は「介護報酬の算定方法は全国一律で自治体独自の判断は認められない。併設では新型の良さは発揮できない」との立場。実態把握のための全国調査を実施している。
◆介護報酬の「過払い」=介護保険制度で、サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬が、国で定めた基準より多く支払われていたケースが先月、発覚した。個室で暮らす高齢者を少人数に分けて介護する「新型」の特別養護老人ホームは国が推進しており、4人部屋などの「相部屋」の施設より高い介護報酬が支払われる。この高い報酬が認められるのは原則全館新型の特養のみだが、埼玉、群馬両県では県が誤って解釈し、新型と相部屋の併設施設にも新型の報酬を認めていた。
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